仮想通貨の盗難補償サービスは取引所によって異なる


仮想通貨の盗難補償サービスは取引所によって異なります。

では、その詳細は?


仮想通貨の盗難補償サービス


仮想通貨は国家発行の通貨ではありません。


ですから不測の事態起こっても、国の保証が受けられません。

では万が一の被害にあった時はどうなるのでしょう?

取引所から盗難された場合など、盗難補償してくれる保険はあるのでしょうか?


【仮想通貨が盗難される可能性】

仮想通貨が盗難される可能性は大きく分けて2つあります。

・取引所がハッキングされて盗まれる

・本人が管理している仮想通貨が盗まれる

本人が仮想通貨を管理する方法は、

ハードウェアウォレットが主になります。

ハードウェアウォレットは、

現存する仮想通貨の保管方法の中で、

一番安全性が高いと言われています。

暗証番号が知られていなければ、

万が一ハードウェアウォレット自体が盗難にあっても、

その中の仮想通貨はほぼ安全と言えるでしょう。


・・・仮想通貨が盗難される最大の懸念は、取引所へのハッキングです。


【取引所がハッキングされる恐れ】

インターネット上での通貨である仮想通貨には、

常にハッキングで盗難にあうリスクがあります。

近年アジアの取引所で大きな被害が出たのは、次の3つです。

・2014年日本マウントゴックス社:時価500億円相当の被害

・2016年香港ビットフィネックス社:時価65億円相当の被害

・2017年韓国のヤピゾン社:時価5.6億円相当の被害

これらの事例を受け、また増加している仮想通貨利用者を保護するために、

いくつかの取引所では保険会社と提携して補償サービスを開始しています。


【取引所が補償する保険の内容】

仮想通貨の盗難補償を目的とした保険は、まだ新しい保険商品です。

ですから取引所とその提携保険会社によって、

補償内容が大きく違うので注意が必要です。

ここでは取引所ごとに、補償内容を見ていきましょう。



1.コインチェック

コインチェックは東京海上日動火災保険と提携して、盗難補償をしています。

補償内容:

・日本円で不正に換金された場合

・ビットコインで不正送金された場合

・1回の請求での上限は100万円まで

補償適用の条件:

・二段階認証を設定していること



2.ビットフライヤー

ビットフライヤーは三井住友海上火災保険と連携して、盗難補償を提供しています。

補償内容:

・仮想通貨を日本円で出金された場合

・ビットコインとイーサリアムにのみ対応

・仮想通貨と円の合計が100万円以上の場合は500万円まで補償

・仮想通貨と円の合計が100万円未満の場合は10万円まで補償

補償適用の条件:

・二段階認証を設定していること

・警察に被害届を出していること



3.コインベース

コインベースはPCサイトの日本語対応が遅れているため、

まだ利用者はそれほど多くありません。

ですがイギリスのロイズ保険協会と提携し、

世界で仮想通貨の盗難補償をいち早く導入した取引所です。

補償内容:

・仮想通貨を日本円で出金された場合

・コインベースで取り扱うすべての通貨に対応

・全額補償

補償適用の条件:

・二段階認証を設定していること



【まとめ】


仮想通貨の保険


現在はまだ数社しかありませんが、

損害保険ジャパン日本興亜も、同様の保険を検討中とのことです。

仮想通貨の取引はこれからますます増えていきます。

利用者のニーズに伴い、盗難補償保険の内容も変化していくでしょう。利用者側の注意点は以下の通りです。

・二段階認証は必ず設定する

・取引所だけに財産をまとめない

・ハードウェアウォレットで管理する



安全に仮想通貨を保有して、資産を増やしましょう!


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