仮想通貨法(改正資金決済法)とは?


『仮想通貨法(改正資金決済法)とは?』


仮想通貨法


2017年4月に「資金決済に関する法律」が改正され、

仮想通貨に関する項目である通称「仮想通貨法」が追加されました。

この仮想通貨法によって「仮想通貨とは何か」が法的に定義され、

取引所など交換業者に関する規制も制定されました。




【仮想通貨に関する定義2種類】


仮想通貨の定義は2種類


仮想通貨法の中では、仮想通貨を1号仮想通貨と

2号仮想通貨に分けて定義しています。


仮想通貨法1号


1号仮想通貨は、次の4条件をすべて満たすものです。

ビットコインやイーサリアムなどがこれに該当します。

・実生活で買い物やサービスの決済に使えるもの。

・誰でも、誰にでも購入や売却をすることができて、財産としての価値があるもの。

・例えばブロックチェーンなど電子情報処理組織で記録や送金ができるもの。

・例えば円や米ドルなど、どの国の法定通貨でも法定通貨建て資産でもないもの。


仮想通貨法2号


2号仮想通貨は、次の2条件をすべて満たすものです。

実生活で決済に使えない仮想通貨‘などはこちらに入ります。

・1号仮想通貨と交換できる財産的価値のあるもの。

・1号仮想通貨と同じように、電子情報処理組織で記録や送金ができるもの。



【仮想通貨交換業に関する定義と規制】


仮想通貨交換業


仮想通貨取引所の利用者の保護と、マネーロンダリング

(資金洗浄)やテロへの資金供与対策などを目的として、

仮想通貨の取引業者に関する定義と法規制も施行されました。

この規制によって仮想通貨取引所は金融庁に認可を受け、

内閣総理大臣の登録がないと営業することができなくなりました。


仮想通貨交換業者とは、媒介、取次または代理の形態で、

仮想通貨の売買や交換を行う業者のことを指します。

仮想通貨交換業者には、売買や交換に伴う利用者の法定通貨や

仮想通貨の管理を行う義務もあります。


仮想通貨交換業者として登録申請をするためには、

主に次の条件を満たす必要があります。

・資本金が1千万円以上あり、純資産額がプラスであること。

・株式会社、または日本に営業所がある外国仮想通貨交換業者であること。

・外国仮想通貨交換業者の場合は、国内に代表者がいること。

・法令順守のために必要な体制の整備がされていること。

・他の事業が公益に反していないこと。

・取締役、監査役や会計参与等に破産や刑罰などの前例がないこと。

・取り扱う仮想通貨の概要の明記、利用者保護対策などを行っていること。



【まとめ】


日本が世界に先駆けた仮想通貨法


仮想通貨法は、利用者保護を目的の1つとした法律です。

取引を行う際には登録業者を利用して、

不要なリスクを避けるようにしましょう。





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